宇佐市議会 2022-12-09 2022年12月09日 令和４年第６回定例会（第５号） 本文
医師不足とか設備等について、やっぱり厳しい部分があるということでですね。 そこで、宇佐市の主な病院の医師の適正人数と、現在の医師人数をお聞きいたします。主なとこで結構です。
医師不足とか設備等について、やっぱり厳しい部分があるということでですね。 そこで、宇佐市の主な病院の医師の適正人数と、現在の医師人数をお聞きいたします。主なとこで結構です。
第３に、医師不足に対応するするため、タスクシフト――業務移管を推進、医師養成課程を見直すことであります。 医師、看護師の絶対的不足を放置したまま、侵襲性の高い医療行為の業務移管を行えば、質、安全性を脅かしかねません。 コロナ禍で奮闘する医療現場から、使命感だけでは安全は守れない、働き続けられないと悲痛の声が上がっております。
医師不足の状況が続く中、議員のご質問の医師シェアリングの話でございますけど、これも医師確保の手段の一つと考えております。 先ほど答弁したとおり、新臨床研修制度並びに新専門医制度がございまして、それに加え医師個人のキャリア形成、また居住する地域の利便性、あとは子どもの教育環境を考えて、都市部の病院を選択するドクターが非常に多いということ。
また、医師不足が課題となっている中、大分大学医学部とへき地拠点病院、自治体、医師会、大分県で大分大学医学部内科医療人材育成会議を開催し、協議を行ってまいりました。そして、平成３０年度から大分大学医学部とへき地拠点病院における内科医療人材育成事業がスタートし、大分大学医学部から研修医を常勤医師として派遣していただき、市からも内科医療人材育成事業として助成を行っています。
医師不足地域に医師を確保する取り組みや、看護師やコメディカルスタッフの増員や労働条件の改善も喫緊の課題となっています。しかし、公的病院等の会計制度が公営企業会計制度に変わり、赤字経営が演出され、政府は赤字や採算を理由に統廃合や民営化を全国の自治体に迫っています。 さらに、公的病院の統廃合、民営化や売却は、地域と命の切り捨てにつながりかねません。
度重なる患者負担増などにより受診抑制の実態が広がっている点などを考慮せず、診療実績だけを根拠としている点、そして地域の医療を取り巻く実情、医師不足などによる診療実績への影響なども全く考慮されていない、いわゆる机上の空論と言わざるを得ない点であります。 さらに、病床削減に併せ、医師、看護師などの医療従事者も削減していくことになることも見過ごせません。
度重なる患者負担増などにより受診抑制の実態が広がっている点などを考慮せず、診療実績だけを根拠としている点、そして地域の医療を取り巻く実情、医師不足などによる診療実績への影響なども全く考慮されていない、いわゆる机上の空論と言わざるを得ない点であります。 さらに、病床削減に併せ、医師、看護師などの医療従事者も削減していくことになることも見過ごせません。
最後に、院長に、今の医師不足について県内全体で問題だと思います。どこでもお医者さんが足らないということは聞きますし、お互いに病院が取り合うというような状況が続いていますが、具体的な対策がここは何かあるのか、そういうところは医師会の先生たちでお話をしているようなことはありますか。 ○議長（野田忠治君） 市民病院事業管理者。 ◎市民病院事業管理者（野邊靖基君） お答えいたします。
なお、平成３０年度より取り組んでおります深刻となる医師不足対策については、本年もコスモス病院と大分大学医学部附属病院及び本市が連携した人材育成事業に支援を行い、通常診療の充実と救急医療を継続していくための医療人材の確保対策に取り組みます。 最後に、７つ目の柱「更なる行財政健全化と市民サービス向上の取組み」です。
今回、厚生労働省の発表は地方自治をないがしろにするものであり、著しい医師不足の中、懸命に地域医療を守ろうと努力をしている医師、看護師など医療関係者にとっては屈辱的なものであり、まことに遺憾である。厚生労働省は、公的・公立病院の再編・統合を促すのではなく、地域住民の命と健康を守る役割を果たしている地方の公的・公立病院の役割を認識し、その維持、存続のために支援を行うべきである。
○議長（佐田啓二君） 市長 ◎市長（首藤勝次君） ２次救急の、特に医師会病院を核にした地域での救急受け入れ等の今の状況について、議員おっしゃるように、私が市長になる前、実は大きな問題があって、国会議員も皆一緒になって、何としても医師不足を解消しないといけないというようなことで、多くの方々が力を貸してくれたという経緯がございました。
近年、大分市、別府市を除く県内の病院では医師不足が大きな課題となっていることから、大分大学医学部とへき地拠点病院、自治体、医師会、大分県で大分大学医学部内科医療人材育成会議を開催し、協議を行ってまいりました。
市民病院小児科には大学病院から医師を派遣いただいていましたが、医師不足を理由に派遣が中止されることになったのであります。地域の唯一の公的中核病院が大変なことになったと、非常に頭を痛めました。そこで、大分県や大学等に何度も足を運び、協力をお願いして、新たな医師派遣の道を開き、事なきを得ました。
期間は、医師不足の解消が見込まれる２０３５年度までとなっていますが、この残業時間の上限１，８６０時間は、一般労働者のほぼ２倍です。 この医療現場の過酷な状況をしっかりと認識し、この地域の医療体制の崩壊につながることのないよう、しっかりと検証することをお願いし、賛成討論といたします。 ○議長（藤野英司） 川内八千代君。 ◎６番（川内八千代） 皆さんこんにちは。傍聴の方も御苦労さまです。
当委員会は、自治体病院の医師不足の解消を含めた医療の確立、将来の杵築市の地域医療基本構想を調査事項として慎重な調査を進めてまいりましたので、御報告を申し上げます。
是非、こういった国の施策の転換といいますか、拡充といいますか、そういったもので解決しない限りは、この医師不足というのは解決しないのではないかというふうに思っておりますので、もしそういったことが募集といいますか、公にされた場合には、是非利用していただきたいというふうに思っていますので、よろしくお願いいたします。 以上で、２番目の質問を終わります。 ３番目の質問になります。
全国的な医師不足とこうした現状を踏まえ、大分県では、大分県医師会に委託し、発達障害児の早期発見と支援につなげ、どの地域においても専門医への橋渡しなどが対応できる医療機関をふやすことを目的に、小児科医や精神科医等を対象とした、発達障害対応力向上研修を実施するとともに、大分県発達障がい者支援センターに医療、療育面での機能強化を行うため、発達障がい児支援コーディネーターを配置し、診察、診療待ちに対する個別
全国的な医師不足とこうした現状を踏まえ、大分県では、大分県医師会に委託し、発達障害児の早期発見と支援につなげ、どの地域においても専門医への橋渡しなどが対応できる医療機関をふやすことを目的に、小児科医や精神科医等を対象とした、発達障害対応力向上研修を実施するとともに、大分県発達障がい者支援センターに医療、療育面での機能強化を行うため、発達障がい児支援コーディネーターを配置し、診察、診療待ちに対する個別
◆９番（神志那文寛君） 新年度、産業医の方にお願いする内容についてはまだ協議を行っているということで、これも相手もあることですし、今、特に過疎地域では医師不足の問題もございます。なかなか全て最初から100％というのはできないかもしれないし、あるいは逆にそこが実現するかもしれません。そこは協議のほうに期待していきたいと思いますので、ぜひよろしくお願いしたいと思います。
ただ、そういう中で、この財政負担もさることながら、小児科医だけでなくて、もう内科医を含めた医師不足の中で、大きな問題を含んでいると思います。今、部長もそういうふうにおっしゃいましたけれども。 ただ、ちょっと気になるのは、共産党の議員、まだこの制度の拡大実施をしていないうちから、今回の質問の中でも中学生までの完全無償化を訴えました。そしてさらには、高校生まで無償化というのも訴えています。